仮想通貨の税金対策！海外取引所の場合はどうなる？脱税するとバレる？それともバレない？抜け道はあるのか？

というわけで、今回は「仮想通貨の税金対策」についてお話しします。

• 海外取引所なら大丈夫・・・
• ドルに換えていれば・・・
• JPYはトークンだからもしかして・・・

なんて「抜け道」ばかり考えているかもしれませんが、それぞれ落とし穴があります。

これらも踏まえて「税金対策にはこんな方法があるよ」というのをいくつかお話ししますね。

仮想通貨の税金対策について

それでは、仮想通貨における税金対策は何が有効なのでしょうか。

いろいろな対策があるので、1つずつ紹介していきましょう。

仮想通貨をガッチリ保有！売買しない！

通貨から通貨に交換すると、差損差益（さそんさえき）が課税対象になります。
つまり、売らずにホールドしていれば課税対象になりません。

「ウォレット」に入れておいても同じです。

また、仮想通貨を保有して出た「含み益」には課税されません。

極力、使わずホールドする。
これが誰でもできる税金対策でしょうかね。

個人事業主として開業＆経費の計上

仮想通貨の利益から、経費を引くことで課税対象が減り、節税できます。

個人で「マイニング事業」を開業すれば、マシンに使う電気代や設備費は経費として計上できます。

ビットコインを掘る、採掘することをマイニングと言います。
取引記録を取引台帳に追記するのですが、その処理にはものすごい計算力が必要になります。
世界中の取引記録ですからね。

そこで、追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。
それが結構高額なのでビジネスとして成り立ちます。

10分で12.5BTC。
1BTC＝90万なら、1125万円です。

10分で←

しかし、その反面、

• 機動し続けるため
• マシンを冷やすための空調

など、ずーっと稼働させ続けるために膨大な費用が掛かります。
電気代もバカにならないです。

なのでそこで発生する費用を経費にできます。

パソコンでマイニングする場合は「100％マイニングに使用する」のであればすべて経費にできるでしょう。
しかし、他の用途で使うことが多いパソコンは電気代などの1部しか経費にできません。

その1部が、どのくらいになるかは年間通しての細かな計算をする必要があるので税理士さんに相談してください。

他にも、仮想通貨に関わるものであれば、セミナー受講費なども経費になるはずです。

• アドバイザー
• 資産運用コンサルタント

など、マイニング以外の場合、こういった肩書を持って個人事業とすることはできるでしょう。
これらに関わる移動費や食費などであれば経費として扱えますね。

法人化する

仮想通貨だとマイニング事業が多いですが、利益が数千、数億単位の場合は、個人事業より法人の方が良いですね。
普通の法人であれば、法人税の税率は「原則23.9％(平成28年現在)」となっているからです。
（個人は利益が多くなるにつれ、税率も上がります）

多額の利益を出してしまった場合は、法人も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

ちなみに個人の税率はこちら↓

※　スマホの方は表が横にスクロールします。

海外取引所に入れておく

海外取引所で取引した仮想通貨は「見れない」と言われています。
そうなると、海外取引所で出た利益や保有量は申告しなくても良いように思えます。

現段階では大丈夫かもしれません。

しかし、「海外取引所が大丈夫」と分かれば誰もが同じことをしますよね。
国税庁も対策を考えるでしょう。

 

「海外の取引所で発生した利益は、その時の日本円換算で計算してください」と言っている税理士さんもいます。
下手に、「大丈夫でしょ！」と思って税金から逃れようとすると後が怖いですよ。

僕も、海外取引所で出た利益やドルでの保有は、税金対策に有効かと思っていました。

しかし、まだまだ不透明な部分があります。
変にリスクを背負うくらいなら海外取引所で出た利益はきちんと計算しておきましょう。

ふるさと納税

節税には「ふるさと納税」と言われるくらい有名になっていますよね。
納税して各地の特産品がもらえるのはうれしいです。

節税対策というか、これは別に節税ではなく「物がもらえて得」という感じですかね。
それでも使っている方も多く、おすすめのサイトがあるので、ぜひチェックしてみてください。

→【ふるさと納税.ｃｏｍ】

JPYは課税対象？

これ、気になりませんか？
税金対策の1つとして使えるかもしれません。

取引所に日本円を入金すると「JPY」になります。
仮想通貨の売買で「JPY」になります。

この順番になりますよね。

ちなみに、

『日本円＝JPY』ではありません。

金額は同じですが、仮想通貨での取引における「JPY」は「トークン」のことを言います。
（FXなどでもJPYは使いますが仮想通貨では今のところ別の考えです）

日本円ではないんですよ。

ブログ内ではわかりやすく一緒にしています。
が、実際の考え方は、「法定通貨（日本円）」と「トークン（JPY）」になるので覚えておいてくださいね。

なので、「JPY」にしている間は課税対象ならないです。
これは、友人が国税庁に行って聞いてきた話です。

この話から、取引所から出金により「JPY」→「日本円」にすると課税対象になります。

と、言い切りたいところですが！

「JPY」にしても課税対象になるという意見の方が多いんですよ。
実際、税理士さんもそう言っています。

そうなると、どっちなんだ？と思いますよね・・・。

国税庁が出したのはタックスアンサーのため、方針は変わることもあります。
あなたが確定申告するときに、お近くの税務署、税理士さんに再確認してください。

「JPY」なら大丈夫。

という税理士さんもいるかもしれません。

「仮想通貨クエスト」でも新しい情報が入りましたら追記します。

税務署・税理士に相談しよう

税金対策、計算方法についてお話してきました。

ちょっと難しいですよね。
内容によっては地域の税務署によって判断が異なるものもありますし。

国税庁の仮想通貨に対する回答は「タックスアンサー」。
まだ曖昧な部分があるんです。

よって、時期がズレると税務署や税理士さんの判断が変わる可能性もあります。

「以前は、ああ言ったのに、今はこうなった。」

そんなことがあるかもしれません。
ですので、確実な回答が出るまでは地域の税務署や税理士さんに何度も相談するのが一番いいでしょう。

脱税はバレる？バレない？

知らないうちに「脱税」しているかもしれない・・・！

後で、「知らなかった」では済みません。

バレないという考えではなく、「バレているけど見逃されている」と考えてください。

特に金額が大きい人ほど先に取り立てが来ます。
小額の人は後回しにされているだけです。

納税は義務です。
いつ取り立てに来てもおかしくないので気を付けましょう。

「バレる・バレない」の問題ではありません。
脱税したら後でかなり痛い仕打ちを喰らいます。

「追徴課税」を受けて必要以上に払うことになるんです。
人によっては手元に残るお金が半分以上無くなります。

脱税するとどうなるか

申告しなければ「脱税」になります。

すると、7年前までさかのぼって「延滞税（利息）」を徴収されます。
さらに「加算税（罰金）」がかかります。

追徴課税はヤバいです。
下手すると「実際に稼いだ利益のほとんどが消える」かもしれません。

ビットコインのブロックチェーンは取引情報が改ざんできないことで注目を浴びています。
取引履歴をさかのぼることができるので、税金逃れはできません。

個人情報になりますし、開示しないという話を聞きます。
しかし、脱税のことを考えると国税庁は確認できる権限を持ちそうです。
現に、「海外ではすべて把握している国もある」と聞きました。

脱税を確信犯ですると「いつかバレるかも・・・」なんて怯えながら生活しないといけませんよ。
きちんと納税しましょう。

取引所を使った抜け道も？

「抜け道」についてですが、確実にできる税金対策以外はリスクを背負います。
「海外取引所」や「JPY」などですね。

しかし、本当に微々たるものかもしれませんが「ささやかな抵抗」はできます。

それは、「日本円換算のレート」に着目すること。

仮想通貨のトレードは履歴が残るため、その時点の日本円換算は残ります。

それでは、買い物などの支払いはどうでしょうか。

細かく調べれば、その時点の日本円換算レートが分かります。
が、税理士さんは「その日の大体の平均レートでいいよ」という方が多いです。

そうなると、1日の「高値・安値」の中間（平均）で計算することができます。

ここで気づきましたか？

そうです。
仮想通貨は「取引所によってレートが違う」んです。

つまり、一番安い取引所を見つけて、支払いをした日の平均レートを出せばいいんですよ。

「全部の取引所を調べて高値と安値から計算してね」と言われたら終わりますけどねｗ

でも、「大体でいいよ」と現に言っている方がいるんです。

ということは、そこまで厳しくしないと思うので、この点はお近くの税務署か税理士さんのご相談ください。
多分イケるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、

• 税金対策
• 脱税はバレるか・バレないか
• 脱税したらどうなるか

などについてお話させていただきました。

今回のお話は、自分で調べたものと税理士の友人に話を聞いたものをまとめています。

友人は、

と言っていました。

なので、国税庁の回答がタックスアンサーで曖昧な現時点では、自分で判断せずに相談をしましょう。
特に、海外取引所でホールドしておく場合は気を付けてくださいね。

時効は7年です。
7年あれば、仮想通貨の界隈は色々と変わるでしょう。

法律も変われば、国税庁は当たり前のように7年間さかのぼって見ることができます。
そうなったらものすごい桁の追徴課税が来ますよ。

ブロックチェーンも進化して、世界中でビットコイン支払いが当たり前になっているかもしれません。
その7年の間に仮想通貨が「法定通貨」になるなんてことも考えられますからね。

前から思ってましたが、細田守監督の「サマーウォーズ」って映画。
ブロックチェーンの技術がもっと発展、認知されれば、あんなデジタルな世の中になると思います。

毎回見る度に思いますよ。
将来、こんな風になるんだろうなぁ～って。

最新情報はわかり次第追記します。

かなり儲かっちゃったときには税務署や税理士さんに相談してくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。