【仮想通貨】税金計算はどうやる？利確の利益や損失、控除額から 計算してみよう！税金発生のタイミングや雑所得についても解説！

ということで、今回は「儲かった場合にかかる税金」について、

• 所得の区分
• 税金がかかるタイミング
• 計算方法

などをお話ししていきます。

「税金の計算はちょっと難しそう・・・」

そんなイメージがありますが、知っておかないと後で大変な目に会うので注意が必要です。

仮想通貨で「億り人」になったときのことを考えて、今のうちに自分が払うべき税金について知っておきましょう。
※億り人にならなくても払わないといけません。

仮想通貨の税金について

ビットコインなどの仮想通貨にかかってくる税金。
計算方法などの前に、所得の区分などをお話しします。

まず始めにこちら。
国税庁の「タックスアンサー」からです。

国税庁のタックスアンサー

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用：国税庁

このタックスアンサーで、それまで不透明だった「所得税の区分」が「雑所得」と正式に発表されます。

「雑所得」とは何でしょうか。

雑所得とは

所得税の区分は「10種類」あります。
その中の1つです。

分類は下記の通り。

利子所得	公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配等から生じる所得
配当所得	株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資剰余金の分配等から生じる所得
不動産所得	不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得	商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得	給料・賞与などの所得
退職所得	退職によって受ける所得
山林所得	5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得	事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得	満期保険金やクイズ賞金などの所得
雑所得	他の9種類の所得のどれにも属さない所得 年金や恩給などの公的年金や原稿料や印税、講演料などがあります。

※マイニングなどを「事業」にした場合は事業所得に区分されます。

特徴は、他の所得と損益計算を一緒にできないこと。

例えば、

この場合、所得0円ではなく「所得100万円」になります。

100万円に税金がかかってくるということです。
相殺できません。

しかし、雑所得に分類されるもの同士なら相殺できます。
トレードで得た「利益」と「損失」は合わせられるんです。

これは「100－50＝50」で『50万円の利益』として計算できます。

ブログなどを運営している方は、アフィリエイト報酬が「雑所得」になるので損益通算が可能です。
一緒に計算できます。

雑所得が年間20万円を超えるとかかります。
20万円以下なら税金はかかりません。

しかし、住民税はかかって来ます。

「税金のかかるタイミング」はいつなのでしょうか？

税金のかかるタイミング

1つの例として・・・

この時はまだ税金はかかりません。

ここで税金発生。

でも、最終的に確定申告するときは、

これらを差し引いて出た「利益分」に課税されます。

この時に「雑所得」として計上されます。

もう少し詳しく説明しますね。

仮想通貨を売った場合

100万円－50万円＝50万円の利益

この50万円は課税対象になります。

仮想通貨で買い物（支払い）した場合

100万円－100万円＝0円

ではなくて、

100万円－50万円＝50万円の利益

実際には手元にはお金が無い状態です。
が、増えてプラスになった50万円分は課税対象。

買い物をすること自体に税金がかかるのではなく、「支払いをした時点で利益になっていた分」に税金がかかります。

仮想通貨でトレードした場合

実際には50万円分利益が出ていることになるので、

100万円－50万円＝50万円の利益

50万円が課税対象です。

しかし、購入したアルトコインのリップル（XRP）は、価格が下がることもあります。

100万円分のリップルコイン（XRP）が売ったときに「60万円」になっていたとしましょう。
そうなると「40万円の損失」です。

つまり、

50万円の利益－40万円の損失＝残り10万円の利益

10万円が課税対象です。

トレードすること自体に税金がかかるのではなく、「儲かった利益分」に税金がかかります。

次は税金の計算方法です。

仮想通貨の「税金」計算方法

仮想通貨は、「総合課税」になります。

総合課税は以下の8つ。

計算する場合には「早見表」があるのでこちらを活用してください。

※　スマホの方は表が横にスクロールします。

この表だけだと分かりにくいかもしれません。
下に例を書きますね。

税金計算の例

仮想通貨の利益が100万円の場合

※　スマホの方は、表が横にスクロールします。

「150,000円」が仮想通貨の利益にかかる税金です。

仮想通貨の利益が700万円の場合

※　スマホの方は、表が横にスクロールします。

「1,674,000円」が仮想通貨の利益にかかる税金です。

仮想通貨の利益が5000万円の場合

※　スマホの方は、表が横にスクロールします。

「22,704,000円」が仮想通貨の利益にかかる税金です。

この計算は「仮想通貨の利益」で計算しました。

実際の利益は「総合課税」で計算します。

所得がある人、サラリーマンなどは最低でも「給与所得」がありますよね。
つまり、サラリーマンは「給与所得＋雑所得（仮想通貨の利益）」で計算します。

 

しかし、実際は「給与所得控除額」や、

• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 扶養控除
• 基礎控除

などの「所得控除」があり、「給与所得＋雑所得（仮想通貨の利益）」からそれらの控除額を引いて、「所得税率」をかけます。

なので、正確な数字を出すことはなかなかできません。
税務署に足を運んだり、税理士さんにお願いした方が早いです。

今回の表を使えば、大体の計算はできます。
計算ができれば、最低でもいくらくらい手元に残しておけばいいか分かるわけですね。

利益が増えると社会保険料も上がりますので注意が必要です。

「億り人」になったら、浮かれていられるのは最初の内だけです。
「高額納税者」の仲間入りになり、予想以上のお金が懐から出ていくことになります。

確定申告はいつ？

1年間（1月～12月分）の所得を「翌年の2月15日～3月15日の間」に税務署に申告しましょう。

一般的に、本業で年末調整してくれる会社の社員は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば」確定申告をする必要はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は

• 雑所得とは
• 計算方法

などについてお話させていただきました。

取引が多い人は、ものすごく大変だと思います。
全てをまとめるのに、かなり時間をとられますから。

「来年からは買ったらホールドしておこう。」という考えの方もいますね。

取引所にエクセルで抽出できる履歴データファイルがあり、ダウンロードできます。
全てダウンロードできない取引所もあるようですけど。

その場合は、問い合わせから取引履歴の提出をお願いするしかありません。

何度もトレードをする方は一ヶ月に1度、ダウンロードをして整理しておきましょう。
後々、楽になりますよ。

また、FX市場も最初は「雑所得」扱いでした。
現在は総合課税から分離課税になって一律「20.315％」で計算できるようになっています。

仮想通貨も似たようなものなので、法がきちんと整えば分離課税になる可能性はあります。

そうなると、数百万以上稼ぐ人たちにとっては朗報ですね。